転職内定後の退職交渉ノウハウ


好条件での内定が出て転職大成功!おめでとうございます!

さて、次の仕事は退職交渉です。
いろいろ不安もあるかと思いますが、引き続き気を引き締めていきましょう。

退職を通知する方法は?

ほとんどの会社では、就業規則で退職手続きの方法が載っていると思います。
しかし、このような公式手続きは一番最後です!

まずは事前に、関係者へ内々の通知を行いましょう。

退職通知は電子メールで行うことが一般的だと思います。いまどき、封筒に入れた退職届を出すことは無いでしょう。
メールには次のことを記載します。

  • 退職をしたい「通知」であること
  • 次の会社も決まっていること ※会社名は伏せる
  • 退職希望日、次の入社予定日
  • すでに通知済の関係者

基本、これ以外のことを書く必要はありません。特に悪印象を与えることは慎みましょう。
退職通知を出せばその後に面談があるはずなので、細かい話はそこで会話すればよいのです。

また、退職通知は相手に知らせれば完了する「通知」であって、承認を必要とする「依頼」や「相談」ではありません
文章は変にへりくだらないようにし、「通知」であることを意識して書きましょう。

退職通知をするときの注意点としては、「いきなりメールで退職通知を送り付けた!」という印象にならないよう、メールで通知したら即面談できるタイミングを見計らいましょう。
もし場所的に離れていて難しい場合は、メールの後にすぐ電話をして会話の機会を持ちましょう。

会話の内容は、「退職したいので送信したメールを確認してください」という話で切り出し、それ以上に会話が発展しないなら「退職メールを送信したからご確認くださいという連絡です」という話で締めればいいでしょう。

面談が完了したら、改めて退職の意思を伝えるメールを送ることで記録を残すようにしましょう。
メールを送信することで、意思が固いことを表現します。

退職通知する順番

円満退職を目指すなら、退職通知する順番に気を付けましょう。

基本は直属の上司から上に沿って連絡していきます。
また、会社組織とは別にプロジェクト組織がある場合は、まずプロジェクトマネージャーへ通知しましょう。

順番を間違えると、上司が嫌でもう一つ上の上司へ直訴したという風になってしまいます。
そういったケースもあるでしょうが、退職する会社で波風を立てても仕方ないので気を付けましょう。

また、人の口に戸は立てられません。誰かに退職通知をすると、それは数日中に知れ渡ってしまいます。
というより、退職通知を受けたら上司に報告する義務があります。

なので、意図しなくても退職通知の伝わる順番が違ってしまうことがあります。
そのため、誰かに知らせたら他の関係者へも順番に沿って速やかに伝えていくようにしましょう

しかし、退職通知を受ける相手も仕事が忙しいのでスムーズにいくとは限りません。そのため、最初の通知をいつにするかは計画的に行いましょう。

退職者面談の進め方

退職通知をすると、ほぼ退職者面談をすると思います。ここでは、次のことを注意していきましょう。

■退職する意志を強く見せる

最初に大事なのは、退職する意志が固いことを言動、態度で表すことです。
そのため、次のことに気を付けてみましょう。

  • 退職を取りやめる可能性を絶対に言わない
  • 変な交渉をしない (例:「給料が上がるなら残ってもいい」とか)
  • 退職については、語尾を「です」「ます」の断定調で言い切る
  • 「相談」「依頼」ではないということを認識する

ここが弱いと判断されると、強く押せば退職しないと思われて、あの手この手で引き留めをしてきます。
むしろ、最初に退職する強い意志を見せればスムーズに行くものです。

■退職理由でネガティブなことは言わない

なぜ退職したのかを聞かれることがありますが、ネガティブな理由は言わないようにしましょう。
退職する会社で、今さらトラブルを起こしても仕方ありません。

さらに、ネガティブな理由を言うと解消することで引き留められるという風に取られてしまいます。
しかも、そういった話は口約束であることが多く、実現されないことがほとんどです。

「立つ鳥跡を濁さず」の精神で、できるだけポジティブな会話をするように心がけましょう。

■転職先や転職エージェントは明かさない

引き留めの一つとして、転職先やエージェントに圧力をかけて内定を取り消させるというものがあります。
そのため、絶対にこれらの情報は言わないようにしましょう。

もし聞かれたら、会社を特定できない程度の業種グループで伝えればいいでしょう。それ以上の情報は、何があっても話す必要はありません。

「競業避止義務」を持ち出してきたら、競合会社名のリストを出してもらって、その中に有るか無いかで回答すればよいでしょう。ちなみに、一般社員のレベルなら「競業避止義務」はまず認められないので大丈夫です。

悪質な引き留め対策

まっとうな企業であれば、ある程度の退職引き留めをしても強引なことはしないのが普通です。
しかし、退職者が出ると上司の評価が下がるだとか、いわゆるブラック企業ではそうでもないことがあります。

実際にあった例を取り上げてみます。

■退職通知を受け取らない

退職通知をしても、何の連絡もないケースです。

まっとうな上司なら、退職通知があれば他の仕事を保留してでも最優先で対応してくれるはずです。
数時間経っても反応がないようなら、手続きがどの程度進んでいるのか聞いてみましょう。もし遠隔地なら電話してみましょう。

■恫喝する

「てめぇ!」「社会人としてどうなんだ!」「会社の看板に泥を塗った!」など恫喝をしてくるケースです。

しかし、彼らの言い分は身勝手な理屈であって、一般社会では通用しないものがほとんどです。
彼らもそれを理解しており、だからこそ大声を張り上げるという手段にでるのです。

大声で威圧するのは他に手段が無いことの裏返しです。

こういった輩に正面からぶつかることはありません。
冷静に聞き流して、退職通知をすればそれ以上の話をする必要無しというスタンスで行きましょう。

退職時にその会社の本性が現れると言いますが、こういった会社に長居は無用です。

■退職にともなう損害賠償責任をちらつかせる

途中で退職したことで業務に影響が出たなどと責任追及をしてくるケースです。

法的には、2週間前に通知をすれば退職できることになっています。
また、就業規則では1ヶ月前としていることが多いと思いますが確認してみましょう。

実際は、1~2ヶ月前に通知していればまず問題になることはありません。
それで問題が起きるようであれば会社の体制の問題であって、社員がそこまで責任を負う必要はありません。

■「個人的な相談」という形式にすりかえる

退職交渉の過程すべてを「個人的な相談であって、会社としては何も聞いていない」という形式にすり替えることがあります。

もちろん、業務時間中に上司に退職の意志を通知しているのだから、個人的な相談という言い分は到底通用するものではありません。
また、その会社の社員に通知したことは会社に対して通知したのと同じです。会社として何も聞いていないと言われても、それは社内の問題であって退職する側には関係ない話です。

退職交渉がこじれたら

あまりにも悪質な引き留めにあって退職交渉がこじれたとき、最後の手段は人事部宛に内容証明郵便で退職通知をすることです。

一般の郵便だと相手が受け取っていない、読んでいないと言い訳する可能性があるので、必ず内容証明郵便を使いましょう。
内容証明郵便を相手が受け取ると内容を読んだものと見なされるので、それで通知が成立します。これで、退職予定日以降は出社しなければ良いのです。

実際はここまでこじれることは無く、その前に渋々退職を認めるのがほとんどですが念のため。


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